FXの税金と確定申告に関する基礎知識｜税率20.315%と制度の概要

※この記事は、FXにかかる税金・確定申告に関する一般的な制度を紹介するものです。ご自身の確定申告が必要かどうか、具体的な税額の計算方法については、必ず税理士または税務署にご確認ください。

「FXで利益が出たけれど、税金はどういう仕組みになっているのだろう」

これはFXを始めた多くの人が抱く疑問です。株の特定口座のような源泉徴収の仕組みがないため、FXでは一定の要件に該当する場合、確定申告が必要とされています。

この記事では、FXの税金に関する基本的な制度を、国税庁などの公的情報をもとにご紹介します。ご自身の確定申告の要否や具体的な手続きについては、必ず税理士や税務署にご相談ください。

FXの利益にかかる税金の仕組み

国税庁の情報によれば、個人がFX取引で得た利益は「先物取引に係る雑所得等」として扱われ、「申告分離課税」という方式が適用されるとされています。申告分離課税とは、給与所得や事業所得など他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によってその税額を納める課税方式のことです。

株式投資の配当金や投資信託の分配金のように源泉徴収を選択する仕組みがないため、FXで利益が出た場合、一定の要件に該当すれば投資家自身で確定申告を行う必要があるとされています。

FXの税率について

国税庁の情報によれば、FXの利益にかかる税率は、他の所得額にかかわらず一律20.315%と法令で定められています。内訳は次のとおりです。

税金の種類	税率
所得税	15%
復興特別所得税	0.315%
住民税	5%
合計	20.315%

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興財源を確保するための施策として、2013年から2037年までの25年間、所得税額に対して2.1%が課される税金とされています。

課税対象となるのは、決済によって確定した利益（為替差益）とスワップポイントとされています。決済前の評価損益（含み益・含み損）や、まだ受け取っていないスワップ損益は課税対象にならないとされています。

なお、この税率や課税方式は国内のFX会社を通じた取引に関する一般的な情報です。暗号資産（仮想通貨）の売買による利益は異なる課税方式（総合課税）が適用されるとされており、税制は取引の形態によって異なります。

確定申告が必要とされる一般的な目安

FXの確定申告が必要かどうかは、個々の状況によって異なるとされています。国税庁や各種公的情報で紹介されている一般的な目安は、次のとおりです。

立場	確定申告が必要とされる利益の目安
給与所得のある会社員（年収2,000万円以下）	FXの利益（他の雑所得と合算）が年間20万円超
専業主婦・学生・無職などでFXのみが収入源の場合	FXの利益が年間48万円超
自営業の場合	基本的に確定申告が必要とされる

会社員の方で、FXを含む給与所得や退職所得以外の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要とされています。ただし、この場合でも住民税については別途申告が必要になるケースがあるとされています。

なお、ご自身が確定申告の対象に該当するかどうかは、他の所得の状況なども含めた総合的な判断が必要になります。 上記はあくまで一般的な目安であり、正確な判定は税理士または税務署にご確認ください。

また、損失が出た場合でも、翌年以降に損失を繰り越したい場合は、利益額にかかわらず確定申告が必要とされています。

損益通算という制度について

国税庁の情報によれば、FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」に分類されるため、同じ分類に該当する他の金融商品との損益通算が可能とされています。損益通算とは、複数の取引で発生した利益と損失を相殺できる仕組みのことです。

損益通算の対象となるとされる主な取引の例は、次のとおりです。

• 他社のFX取引
• CFD取引（株価指数CFD、商品CFDなど）
• 取引所の先物・オプション取引（くりっく365、日経225先物、日経225オプションなど）

一方、株式の売買による譲渡所得や、投資信託の分配金・配当所得などは「先物取引に係る雑所得等」には含まれないため、FXの損失と通算することはできないとされています。

複数の口座・商品を保有している場合、実際の損益通算の計算は複雑になることがあります。具体的な計算方法や適用の可否については、税理士にご確認いただくことをおすすめします。

繰越控除という制度について

損益通算をしてもなお損失が残る場合に利用できるとされているのが「繰越控除」という制度です。国税庁の情報によれば、その年の損失を翌年以後3年間にわたって繰り越し、各年の「先物取引に係る雑所得等」の利益から控除できる仕組みとされています。

繰越控除を受けるためには、損失が出た年だけでなく、損失額がなくなるまで最大3年間、連続して確定申告を行う必要があるとされています。この間、取引が一切ない年があっても、確定申告が必要になる点が国税庁の情報でも紹介されています。

繰越控除の適用要件や具体的な手続きについては、税理士や国税庁のウェブサイトで確認することをおすすめします。

必要経費として紹介されることが多い支出の例

各種情報サイトでは、FX取引にかかったコストのうち、業務に必要なものは必要経費として利益から差し引ける可能性があるとされています。よく紹介されている例は次のとおりです。

• 取引にかかった売買手数料
• 入金時の振込手数料
• 相場分析や売買手法の研究のために購入した書籍代
• 有料の情報サービス利用料

ただし、何が経費として認められるか、私的利用分との按分をどう行うかは、個々の状況によって判断が分かれる専門的な領域です。自己判断で処理せず、経費計上については税理士に確認しながら進めることをおすすめします。

確定申告で使われる主な書類

一般的にFXの確定申告で使用されるとされる書類には、次のようなものがあります。

書類	内容
年間取引報告書（年間損益報告書）	FX会社から発行される、1年間の取引実績をまとめた書類
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書	収入金額や必要経費、所得金額を記入する明細書
確定申告書第三表（分離課税用）	明細書の内容を転記して税額を計算する申告書
所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）	損失の繰越控除を受ける場合のみ必要とされる書類

確定申告書等作成コーナーやe-Taxといった国税庁のシステムを利用すれば、案内に沿って入力する形で申告書を作成できるとされています。ただし、実際の記入内容や適用できる控除については、個々の状況によって異なるため、不明な点があれば税務署や税理士に相談しながら進めることをおすすめします。

まとめ

FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、税率は一律20.315%と定められています。株式の特定口座のような源泉徴収制度がないため、一定の要件に該当する場合は確定申告が必要とされています。

損益通算や繰越控除といった制度も用意されていますが、実際にご自身にどう適用されるか、具体的な税額がいくらになるかは、個々の状況によって異なります。本記事は一般的な制度の紹介を目的としたものであり、個別の税務相談や申告書作成の指導にあたるものではありません。確定申告の要否や具体的な手続き、税額の計算については、必ず税理士または税務署にご確認ください。

よくある質問

FXの利益にかかる税率はいくらですか？

制度上は一律20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）とされています。

自分が確定申告の対象になるかどうか、どう調べればいいですか？

一般的な目安はありますが、正確な判定には他の所得状況も関わるため、税理士または税務署にご確認ください。

FXで損失が出た場合はどうすればいいですか？

繰越控除という制度がありますが、適用には条件があります。詳しくは税理士にご相談ください。

FXの必要経費はどこまで自分で判断してよいですか？

経費の範囲は専門的な判断が必要です。自己判断せず、税理士に確認しながら計上することをおすすめします。