FXとマイナンバー、なぜ提出が必要？支払調書との関係を解説

「FXの口座を開設しようとしたら、マイナンバーの提出を求められた」

なぜFXの取引にマイナンバーが必要なのか、疑問に感じた方も多いのではないでしょうか。実はこれは、法律で定められたれっきとした義務であり、FX会社が任意で求めているものではありません。

この記事では、FXでマイナンバーの提出が求められる理由から、法律上の位置づけ、提出しないとどうなるのかまで、わかりやすく解説します。

なぜFXでマイナンバーの提出が必要なのか

FXを取り扱うすべての金融商品取引業者は、取引をした顧客の取引損益等を記載した「支払調書」を、損益の確定した日が属する年の翌年1月末までに、所轄の税務署等に提出することが法律で義務付けられています。

加えて、2016年1月のマイナンバー制度開始後は、金融商品取引業者が提出するこの支払調書に、顧客のマイナンバーを記入して提出することも義務付けられました。この「支払調書へのマイナンバー記入の義務付け」により、FXを利用する顧客は、取引を行う金融商品取引業者ごとに、マイナンバーの提出が必須となっているのです。

つまり、FX会社が独自の判断でマイナンバーを求めているのではなく、法律に基づいてFX会社側に課された義務を果たすために、顧客からの提出が必要になるという仕組みです。

「支払調書」とは何か

支払調書とは、税務署への提出が義務づけられている法定調書の一種です。FXの場合、1年間の取引で生じた損益などがこの支払調書に記載され、税務署に提出されます。

マイナンバー制度が導入された背景には、社会保障、税、災害対策の分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを、効率的に確認できるようにする目的があります。個人の収入や財産の状況を一元的に管理できるようにすることで、税務署側が納税状況を正確に把握しやすくなる、という側面もあります。

FX会社ごとにマイナンバーの提出が必要な理由

ここで押さえておきたいポイントが、マイナンバーの提出は「口座を持つFX会社ごとに」必要になるという点です。

たとえばA社とB社の両方にFX口座を開設し、それぞれで取引を行っている場合、A社・B社それぞれに対してマイナンバーを提出する必要があります。これは、各FX会社が個別に、自社が把握している顧客の取引に基づいて支払調書を作成し、税務署に提出する義務を負っているためです。

複数のFX会社で取引をしている方は、それぞれの会社に対してマイナンバーの提出状況を確認しておくとよいでしょう。

マイナンバーを提出しないとどうなる？

マイナンバーの提出自体には、直接的な罰則が科されるという規定はありません。ただし、マイナンバーの記載は法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であるため、FX会社としては、正確に記載したうえで税務署へ提出する必要があります。

過去の事例では、2015年12月より前にFX会社に口座を開設していた場合、マイナンバー提出までに猶予期間が設けられていました。しかし、この猶予期間が終了した後は、マイナンバーが未提出であっても、多くのFX会社が「取引制限をかける予定はない」と回答した一方で、対応が「未定」としていたFX会社もありました。マイナンバーの取り扱いや未提出時の対応は、FX会社によって異なる可能性があるため、口座を開設しているFX会社の案内を確認しておくことをおすすめします。

いずれにしても、マイナンバーの提出は法律で定められた義務である以上、求められた際にはできるだけ早めに対応しておくのが安心です。

マイナンバーの提出方法

FX会社にマイナンバーを提出する際は、一般的に次のような書類が必要とされています。

提出書類の例	補足
マイナンバーカード	番号確認と身元確認を1枚で行える
通知カード・個人番号が記載された住民票の写し	番号確認書類として利用可能。ただし身元確認は別途必要
運転免許証・健康保険証など	通知カード等を提出する場合の身元確認書類として使用

多くのFX会社では、マイページなどの会員ページからマイナンバー確認書類をアップロードする方法で提出を受け付けています。会社によっては、メールや郵送のみでの提出を受け付けていない場合もあるため、各社の案内に従って手続きを行いましょう。

新たにFX口座を開設する場合は、申込時に本人確認書類とあわせてマイナンバー確認書類の提出を求められるのが一般的です。

マイナンバー提出後の利用目的

提出したマイナンバーがどのように使われるのか、不安に感じる方もいるかもしれません。多くのFX会社では、提出を受けたマイナンバーは支払調書への記載のみに利用し、その他の目的では利用しないことを明示しています。

マイナンバーは重要な個人情報であるため、提出する際は、その情報が適切に管理される仕組みが整っているFX会社を選ぶことも大切です。不明な点があれば、口座を開設しているFX会社のカスタマーサポートに確認するとよいでしょう。

まとめ

FXでマイナンバーの提出が必要なのは、FX会社が税務署に提出する「支払調書」に、顧客のマイナンバーを記載することが法律で義務付けられているためです。これはFX会社が独自に求めている手続きではなく、税制度の一部として定められたルールです。

複数のFX会社に口座を持っている場合は、それぞれの会社にマイナンバーを提出する必要がある点にも注意しましょう。提出を求められた際は、マイナンバーカードなどの必要書類を準備し、各FX会社の案内に沿って早めに手続きを済ませておくことをおすすめします。

よくある質問

なぜFXでマイナンバーが必要なのですか？

FX会社が税務署に提出する支払調書に、顧客のマイナンバーを記載することが法律で義務付けられているためです。

複数のFX会社に口座がある場合、マイナンバーはどうすればいいですか？

口座を持つFX会社それぞれに対して、個別にマイナンバーを提出する必要があります。

マイナンバーを提出しないと罰則がありますか？

直接的な罰則規定はありませんが、法律上の義務であるため、できるだけ早めの提出が望ましいです。

提出したマイナンバーは何に使われますか？

多くのFX会社では、支払調書への記載のみに利用し、それ以外の目的では使用しないとしています。