FXで所得を得たら、確定申告をして税金を支払う必要が出てきます。

なんだか難しいイメージのある確定申告と税金ですがFXについては計算がとても簡単です。

また、FXをしている全員が納める対象と言う訳ではないので、条件に該当しない場合は申告の必要はありません。

税金控除や節税対策なども解説していきますので、無駄な支払いをおさえて賢くFXをしていきましょう！

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FXの税金を実際に計算しよう
⇒わずか3項目！FX税金計算シート

FXで確定申告が必要な方は以下の通りです。

●給与所得がない方で、
FXの所得が年間38万円を超える方

※雑所得の合計が130万円を超えると社会保険、厚生年金の被扶養者の資格を失います。

FXの為替差益とスワップポイント等で一定額の利益が出た場合、確定申告を行う必要が出てきます。

一定額がいくらなのかは、対象の人によって異なります。

簡単に分けられるのは、勤めていて給与所得があるかないかの違いですね。

サラリーマンやパート・アルバイトをされている場合は20万円以上FXで利益を上げると課税対象になりますが、学生や専業主婦の方なら38万円まで平気、と異なっています。

ただし、他の収入がある場合は合計金額となるので注意して下さい！

因みに、上記に当てはまらない方は確定申告の必要はありません。

年金生活者の場合は、公的年金等の収入が400万円以下の場合、所得が20万円以下で確定申告が不要になります。

平成25年1月1日～平成49年12月31日までの各年度(25年間)は、
復興特別所得税が0.315%加算され、利益の大きさに関わらず税率は

となります。

復興特別所得税は東日本大震災からの復興のため、必要な財源確保のために平成25年から設けられました。

期限は平成49年まで(西暦2037年)と定められています。

利益に対しての課税なので、
累進課税の所得税と比べてかなり安くすみます。

以前は総合課税だったので、FXで利益を出せば出すほどほど税率が高くなり、
給与所得と合算されて高い税率で税金を納めないといけませんでした。

現在FXは税制面ではかなり優遇されています。

取引所FX所得や日経平均先物等の先物取引で発生した損益は、
損益通算することができます。

※損益通算とはいくつかの所得が発生している場合、一方で利益が出ていても、
もう一方で損失があればその損失分を利益から差し引くことができることを言います。
株や給与所得などは損益通算出来ないので注意です！

●損失の繰り越しができる

FXで発生してしまった場合、その損失は最大3年間繰り越すことができます。

※注意：繰越を受けるためには、
損失が発生した年に必ず損失も確定申告を行う必要あります！

以下のボックスに、今年の「FXの損益」と「FXの必要経費」、
「前年までの損失繰越額」を半角で入力し(カンマなどは入れないでください)、
「税金計算」キーを押してください。

*「FXの損益」欄は、最終的に利益が出たなら「＋」、
損失で終わってしまったなら「－」を選択してください。

FXの所得税と住民税、そして損失で終わってしまった場合には
翌年に繰り越せる損失額が算出されます。

FXの納税対象者と税率は下記のとおりです。

●税率は20.315%

●給与所得があって
FXの所得が20万円を超える

●給与所得が無くて、
FXの所得が38万円を超える

＊雑所得の合計が130万円を超えると社会保険、厚生年金の被扶養者の資格を失います。

FXの申告は必ずしましょう。

FX会社がしっかりと税務署にデータを渡してるので無申告は必ずばれます。

無申告だと、重加算税や遅延税が取られるので気を付けましょう。

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